不動産の相続準備。生前に親のためにできる事と、亡くなった後の手続きまとめ

コラム
不動産の相続に備えたい人
不動産の相続に備えたい人

早い内に父親を亡くして、年老いた母親が現在実家に住んでいる。今後、母親が亡くなった際に相続が起きるだろう。親の終活として協力できることは何だろうか?

このような疑問・悩みにお答えします。

記事テーマ
  1. 不動産の相続に向けて子ども備えられることは何か
  2. 親の死後にどのようなことが起こり得るか
  3. 親が生きている内に終活に向けて協力できることはあるだろうか

高齢化が進む日本。世の中では人生100年時代がやってくるとも言われていて、多くの人が長生きするのが当たり前になりました。しかし、大切な人との別れの日は突然訪れます。

その際には、相続が起こり土地や家屋を引き継ぐことになるでしょう。

この記事では、高齢の親が亡くなった時のために何を備えておけば良いか?ということをお伝えしていきます。

不動産の相続に向けて備えられること

不動産の相続に向けて備えられること

人の死後起こり得る大きなトラブルは相続問題です。故人の財産を引き継ぐ相続のつもりが、一族で争う争続になってしまう話はよく聞きますよね。

引き継ぐ財産が沢山ある金持ちの家庭ではあまり起きないようですが、土地付きの住居と数百万円くらいの預貯金がある一般的な家庭では相続トラブルが起こると言われています。

財産目録・エンディングノートの作成

財産目録とエンディングノートとは、その人が生前にどれくらいの財産を持っていたか、どのようなことを考えていたかなどの生前の記録を目に見える形にしておくものです。

生前整理であらゆる事柄を見える形にすることで、残された家族間のトラブルを未然に防ぐことや、最小限に抑える効果が見込めます。

財産目録は、その人がどれくらいの不動産や株式、預貯金を持っているかを把握するためのものです。

また、可能ならばどのような借金などの負債があるかを残される家族は把握をしておく方が良いでしょう。生きている内にどのようにしたいかを残される人に伝えられるのがエンディングノートの特徴と言えるでしょう。しかしながら、エンディングノートには遺言書のような法的効力はありません。

遺言の作成

遺言書は死後にその人の財産をどうするかということを書くことができます。遺言書は死後の望みを書けて、エンディングノートは死後だけではなく生きている内の望みを書くことができるという点で異なります。

正式な遺言書は法的な力がありますが、エンディングノートには法的な力が生じないという特徴があります。遺言書には様々なルールがあり、ルール通りにしなかった場合やルールを破ってしまった場合には、効果が生じないので注意が必要です。

また、遺言は様々な形式がありますが、正式な場で開封をしなければ、効力が無効になってしまうので注意が必要です。

生前贈与を活用する

基本的に財産については遺言により相続が行われますが、ケースによっては生きている内から財産を渡す生前贈与という仕組みもあります。こちらの問題点は生前贈与には贈与税が発生するということです。

贈与税は、年間110万円までならば発生しないという事で、子や孫にコツコツとお金を渡すなどの工夫をしている方もいらっしゃるようです。

また、贈与も住宅資金や教育資金だと一定の控除が見込めることを覚えておきましょう。

人の死後に起こり得る事とは?

人の死後に起こり得ることの流れ

死後には様々な手続きが遺族には待ち受けています。まずは、医師から死亡の事実を証明する死亡診断書を書いてもらい、死亡届とまとめて市区町村役所に提出する必要があります。

この際には、死亡診断書が他の場面でも必要になることがあるので、複数枚のコピーを取っておくことが大切です。

通夜・葬儀・告別式

死亡届の他には埋火葬許可申請書も提出し、埋火葬許可証を取得する必要もあります。これらの手続きを経て、葬儀屋に一連の手続きを代行してもらうことが可能になります。突然の事で時間に余裕が無い方はプロに任せてしまった方が良いと言えるでしょう。

通夜・葬儀・告別式の期間はとても忙しく心が休まらないかもしれませんが、亡くなった親をしっかりと送り出してあげることが大切だと言えます。

相続に向けての手続きを確認

相続の際には様々な手続きが必要になります。人の死後は世帯主変更届の提出、国民健康保険の資格喪失の手続き、年金受給停止の手続き、未支給年金の申請などを14日以内にし、公共料金などの名義変更・解約、相続の限定承認・ホウキを3カ月以内、準確定申告を4カ月以内、預貯金の解約と名義変更を10カ月以内にしなければなりません。

このような様々な手続きは忘れがちになります。可能ならば、相続に向けてやるべきことチェックリストのようなものを作り、チェックをつけていくことが大切だと言えます。忙しい中でどうしても後回しになってしまいますが、様々な手続きを怠ると過料が科せられるケースや詐欺罪になるケースもあります。

世帯主変更届の提出は怠ると5万以下の過料になる場合、年金受給停止の手続きは怠ると詐欺罪になる場合があるので覚えておきましょう。

相続が争続にならないために

親の死後の手続きが多岐に渡り、複雑でクタクタになってしまうかもしれません。そして、遺言・相続関係調査を経て、相続の承認や遺産分割協議が行われるわけですが、先述の通り相続は争いになりやすいです。

土地を引き継げるならば引き継いで家を建て替えたい、その数百万があれば自分たちの子どもの教育資金が楽になる、などが多くの人にとっての本音でしょう。

また、家が一軒立つくらいの土地の不動産では簡単に残された人は分割できないというのが本音です。例えば親が亡くなり、残された三人の息子や娘で一つの土地を分けるというような話は多いと思います。

そのような時に不動産は分けられませんので、誰が残された家を貰うか?そして、その際には相続の金銭的価値に差が出るので現金で埋め合わせるなどの必要性が出てきます。

そして、即族不動産に関しては、相続登記などの手続きが今後は義務化されているので、相続登記を忘れないようにしましょう。

罰則なども始まる予定です。一般人でも登記の手続きは可能ですが、専門家の司法書士に手続きをしてもらうのがおすすめです。

実家の問題をどうするか

実家の問題をどうするか

法的な措置や相続する金額の差がありながらも、それぞれの人が相続を終えることになります。

残された兄弟の一人が不動産を引き受けるケースもあれば、不動産を売却してみんなで分けるというケースもあるでしょう。どのようなケースでも、今まで親が使っていた実家の後片付けをする必要があります。

実家の片付けをしよう

もし可能ならば、生前から実家の片づけをしておくことを推奨します。それも、親が元気な内からです。加齢と共に、高齢者の方は判断力が鈍り、物を捨てられなくなることや、思い出の品を大切にしてしまう傾向があるように思われます。

何処かで覚悟を決めて、本当に大切な物と捨てる物を見極めて、沢山の物を捨てる必要があるのです。

実家の片付け注意点

実家の片付けの注意点では、かつてその家に住んでいた(現在も住んでいる)両親の物や、兄弟の物を、きちんと分けてそれぞれの持ち主に分けることです。

もう使わないだろうと自己判断をして物を捨ててしまうと、後でその事が発覚した時に、トラブルに発展しかねません。

親が生きている内にしてあげられること

親が生きている内にしてあげられること

人間、誰もが年を取れば亡くなります。死後に墓参りをするということもできますが、どうせならば生前から積極的に親とは会っておきましょう。

もちろん、忙しい中でそのような時間を作るのは容易な事では無いです。人によっては、仕事の関係で親とは別の地方に住んでしまうケースもあるでしょう。

だけれども、亡くなった人にはもう会えません。積極的に親孝行をしましょう。

家の中の片付け

事あるごとに実家に戻っては、家の中の片づけを手伝ってはいかがでしょうか?将来的には、親が亡くなった際には自分たちで掃除をすることになるのでしょうが、先ほどもお伝えした通り、早い段階でそれぞれの持ち主の物を判別することなどをしておいた方が良いです。

特に、家族の思い出の品や写真などは特に捨てにくい物。現在では、デジタル化などができる時代なので、写真をスキャナーなどで取り込んでデータ化するのはおすすめです。データ化した写真をデジタルフォトスタンドにして親にプレゼントするなどということも、思い出を共有できて素敵ですね。

親孝行をしよう

親孝行にも様々な形はあると思いますが、直接親に会いに行くということが一番の親孝行ではないでしょうか。人間、年を取るとなかなか人に会わなくなります。息子や娘に会いたいけど、ずっと会っていない、孫に会いたいけど孫が会いに来ない。そのように感じている親も多いと思います。

時間が出来たら、あなたも孫であるあなたの息子さんや娘さんを連れて、親に積極的に会いに行きましょう。親が亡くなってしまい、会えなくなってからでは遅いのですから。

まとめ

  1. 不動産の相続、親の死後に向けてエンディングノートや財産目録、遺言をしっかり用意
  2. 死後に起こり得ることや手続きをしっかり把握してチェックすること
  3. 実家の処理をしっかり話し合って決めること
  4. 親が生きている内に家の片づけと、積極的に親孝行をしよう

不動産の相続に備えてやるべきことを大まかにですがお伝えしました。ご覧いただいた通り、このように書面にするだけでも沢山の出来事をすることになります。やるべきことを表にするのがおすすめです。

そのような情報をまとめた書籍も販売されています。

そして、もしも可能ならば親が生きている内から、しっかりと直接会って家族内で話し合っておくことが大切です。あなたが会いに行くだけでも、親は嬉しいはずです。

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