自身の死後に残された家族に迷惑をかけないようにしたい、家族に公平に財産を残してあげたいという悩みを持っているがどのようにして解決すればいいのだろう？
自分では解決する方法が分からない、何かそのような悩みに適切な回答を出してくれるメディアはないのかな？
このような疑問・悩みにお答えします。
- 終活においてなぜ終身保険を活用するのが効果的なのか？
- 具体的にどのような対策に活用できるのか？
- おすすめの終身保険には何があるのか？
この記事をご覧の皆さんの中には、終活を行うに際して具体的にどのような対策を行えばいいのかという疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。
終活に際して生命保険の１種である終身保険を活用することによって、自身の死後の経済的な問題についての対策を効果的に行えます。
そこで、今回の記事では、生命保険の１種である終身保険の活用は終活対策に対してどのように効果的なのかなどについて説明していきます。
終活においてなぜ終身保険の活用が効果的なのか？
終活においてなぜ終身保険の活用が効果的なのか、その理由としては終身保険の特性である満期が存在しないことが関係しています。
終身保険には満期がないので、被保険者がいつ亡くなっても保険金が支払われることから当初の計画通りに保険金を受け取ることができます。
終身保険ではなく同じ生命保険の１種である養老保険の活用の場合には、満期が存在することから満期を迎え前に被保険者が死亡してしまった場合には死亡保険金を受けることはできますが、その分支払い保険料が高くなっている傾向があります。
養老保険よりも終身保険を活用する方が保険料を抑えつつ、終活対策をすることができることから終身保険が活用されているのです。
終身保険はどのような対策の場合に効果的に活用できるか？
終活対策を行っていく際に、終身保険の活用は終活においてどのような対策に効果的に活用できるのか、具体的な内容については以下において説明していきます。
死後の葬儀関連費用の準備
一般的に葬式にかかる費用は平均で２００万円から３００万円ほどかかり、その費用を用意するのは軽い経済的負担とはいえず大変なことが想定されます。
そこで、終身保険を活用することによって残された人が葬儀の費用に利用するために必要なタイミングで保険金を受け取ることができます。
被保険者が自身の銀行口座に葬儀の必要費用を準備していた場合、銀行の故人の貯金を引き出して葬式費用として使おうとしても銀行口座が凍結されているので、その口座から現金を引き出すためには多くの書類を準備する必要があります。
終身保険で準備していた場合と比較して、現金を銀行口座に準備していた場合は面倒な作業が多く大変であるため、簡便な方法として終身保険が活用されているのです。
相続税などの相続時の問題に対する対策が可能
生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、「非課税枠＝500万円×法定相続人の人数」の範囲で税金の支払いが免除されるので現金の形で銀行口座に残しておくよりも、税制上のメリットが大きいです。
また、死亡保険金は受取人固有の財産にとみなされるので、遺産分割協議の対象外となることから特定の相続人のみに遺産を相続させたい時などにも活用できるうえ、複数の受取人を指定できるので相続財産の分割がやりやすくなります。
さらに、遺産の相続時に終身保険を活用して対策をしておくことによって、遺産の受け取りを比較的素早く行えます。
相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまうため受け取りを完了するまでに多くの時間がかかってしまいますが、終身保険を活用すれば保険金の受け取りのための書類を用意するだけで、おおよそ1週間ほどで遺産の受け取りが可能です。
相続時に相続税の支払いが必要な場合には、比較的に短期間で遺産を受け取ることができる終身保険を活用することによってその問題を解決することができます。
終活に有効活用できる終身保険にはどのようなものがあるのか？
終活に有効活用できる終身保険にはどのようなものがあるのか、以下において説明していきます。
アクサダイレクトの終身保険
終活に有効活用できる終身保険のタイプの1つ目としては、「アクサダイレクトの終身保険」が挙げられます。
この保険は、インターネットから申し込みを行うことができるので、空き時間などを利用して保険の申し込みができます。
しかし、通常の終身保険よりも解約返戻金を低く抑えることで保険料を安く設定していることから、受け取れる保険金の額は支払った保険料の総額よりも小さくなってしまう特徴があります。
あくまで、この保険の特徴はインターネットから簡単に申し込めるうえ、支払い保険料が安く設定されている点にあり、受け取り保険料の額を重視する場合には不向きな保険であるので注意が必要です。
オリックス生命終身保険・新ライズサポート
終活に有効活用できる終身保険のタイプの2つ目としては、「オリックス生命終身保険・新ライズサポート」が挙げられます。
この保険は、満20歳から85歳までという比較的幅広い年代を対象にしており、契約の際には健康に関する告知項目が3つに回答し、加入条件を満たせば持病や手術経験があっても加入することができます。
ただし、過去何か月・年以内に該当する病気などの疾患がないことが条件になっているので比較的加入しやすいと言っても誰でも加入できるわけではないので注意が必要です。
また、リビングニーズ特約という被保険者が余命6か月以内とであると判明した際に、保険金の全部またはその一部を死亡前に受け取ることができる特約があるので、早い段階で葬式費用として確保しておけるので利便性が高いと言えます。
アフラックの終身保険・どなたでも
終活に有効活用できる終身保険のタイプの3つ目としては、「アフラックの終身保険・どなたでも」が挙げられます。
この保険は、上記のオリックス生命の商品よりも対象範囲が狭くなっており、満40歳から満80歳までとなっていますが、無選択型終身保険という特徴があり、保険の加入の際に健康に関する告知や医師の審査が不要になっています。
保険料は月額2000円単位から契約することができますが、加入時の年齢や性別などによって保険料は変化するので、2000円で申し込めるかどうかは確実ではありません。
また、上記のオリックス生命の商品と同じく余命6か月以内と診断されたときに保険金を受け取れるリビングニーズ特約を付けることができます。
保険加入の申し込み時の自身の健康状態に自信がない人は、一度この保険の加入の検討をしてみてもいいのではないでしょうか。
ネオファースト生命・ネオdeとりお
終活に有効活用できる終身保険のタイプの4つ目としては、「ネオファースト生命・ネオdeとりお」が挙げられます。
この保険には、「非喫煙者割引特約による割引」という保険料の割引制度があり、過去1年以内にタバコを吸っていない場合に支払い保険料が安くなるので非喫煙者の人は保険料を抑えることができます。
また、「三大疾病保障」という保障制度もあり、①生まれて初めて所定のがんと診断確定された、②保険の約款に記載されている急性心筋梗塞の欄の状態に該当した場合、③同じく約款に記載されている脳卒中の欄の状態に該当した場合などに契約時に設定した額を一時金として受け取れますが、一時金を受け取ると保険金を受け取ることはできなくなります。
さらに、低解約返戻金期間が設定されていることから保険料を抑えつつ、葬儀費用の準備を行えるのでコストパフォーマンスが高い終身保険の１つであると言えます。
終身保険の活用の際の注意点とは何か？
前の段落の説明で終活に活用できる終身保険には、どのようなタイプのものがあるのか知っていただけたと思いますが、終身保険の活用の際にはどのような点に注意すればいいのでしょうか。
具体的な内容については、以下において説明していきます。
必要な予算と支払い保険料のバランスを考える
葬儀に必要になる費用の平均としては、約200万円～300万円の間であり、それぐらいの資金が用意できるだけの保険を活用すればよく、それ以上の保険は月額の保険料の支払いが高くなり、経済的負担が大きくなります。
終活の準備も重要ですが、まずは日々の自身の生活が一番重要であるので、生活を送るうえで無理のない範囲内で積み立てを行うことが重要です。
資金が必要な時期に余裕をもつ
死後に家族に迷惑をかけないために終身保険で葬儀費用を準備しようとしても、保険加入時期が遅すぎて十分な積み立てができず、葬儀費用を準備できない事態がありえます。
せっかく家族に迷惑をかけないために終身保険を活用しているのに必要な資金を準備できていなければ意味がありません。
あらかじめどのくらいの期間の積み立てが必要になるかを考えて、余裕を持った計画を考えておくことが重要です。
解約する時期に注意する
葬儀費用の準備や相続税対策に終身保険を活用しようとするのは合理的な方法であると言えますが、加入初期の段階で解約してしまうと十分な解約返戻金を受け取れず終活の目的が達成できなくなります。
終身保険の性質としては、ある程度の長期間の積み立てを想定している保険であるので、早期解約しないように注意しましょう。
終活を上手く行うためには？
ここまで、生命保険の1種である終身保険の活用は終活に対してどのように効果的なのかなどについて説明してきましたが、いかがでしたか。
残された家族のことを考えておくことはとても大切であり、そのために必要になる経済的費用および相続に関する事項に対する対策として、終身保険を活用することは合理的な手段の1つです。
参考 終身保険の活用は無料セミナーで学ぼう【定年後設計スクール】
より詳しく終活や定年後の資産設計などについて知りたい人は、「定年後設計スクール」というウェブサイトがありますので確認してみると有意義な知識を知ることができるのでおすすめです。
