「住まいの終活」を行う上で重要なポイントは?亡くなった後の選択肢をチェック

コラム
将来、所有する家や土地をどうすべきか迷う人
将来、所有する家や土地をどうすべきか迷う人

所有する土地や建物を始めとし、マンションやアパート等の不動産をどのように対処するべきか悩んでいる…。「住まいの終活」を行うときに意識することは何があるの?

このような疑問・悩みにお答えします。

記事テーマ
  1. 所有する建物や土地に関する、4つの選択肢を解説
  2. 「住まいの終活」を行うときに抑えておきたいポイント
  3. 50代で始める老後の不安を減らすお金の勉強とは?

ご自身やご家族が亡くなった後、住んでいる自宅や土地がどのようなプロセスを辿るのか考えたことはありますか?

特に建物の場合は、1戸建て、アパートやマンション等、さまざまな状況に合わせて対処しなければなりません。

また、決して安いものではなく、数百万~数千万円以上と非常に高額なため、決断する時は親族間でしっかりと話し合う必要があります。

そこで今回の記事では、亡くなった後の建物や土地の対処方法を悩んでいる方に向けて、「住まいの終活」を行う上での重要ポイントをご紹介します。

所有する土地や建物の対処方法には、選択肢が4つある

所有する土地や建物の対処方法には、選択肢が4つある

超高齢化が進んでいる、現在の日本社会。

子ども世代は都市部へ働きに出るケースが多く、遠方在住の親が亡くなった際には、空き家にするか移住するかの選択を迫られている場合があります。

しかし、仕事や家庭等の関係もあり、すぐに決断できるような話でもないため、安易に決めるとトラブルを引き起こす可能性もあるのです。

この見出しでは、所有する土地と建物の対処方法を具体的に解説しますので、親族間で話し合う際の参考にしてみて下さい。

今後について話し合い、親族内で相続する(維持する)

1つ目は、親族内で今後について話し合い、誰かが土地と建物を相続する方法です。

一般的に相続が発生するときは、生前に詳細が記された「遺言書」がない場合、相続人は民法の法定相続分の割合を考慮して財産を分割するように取り決められています。

相続人の意見が一致している場合は、民法の規定に沿う形ではなく、協議分割(自由に財産を分割)することが可能です。

しかし、相続人の関係性が良好でない場合もありますよね。

大きな資産があればあるほど、配偶者の家族や自身の兄弟姉妹などと、後から揉め事にならないか気にする方も多いです。

このように相続人が複数いる場合、相続したいものが金銭であればスムーズに分けられますが、不動産関連のものは簡単に分割できないので、トラブルの発生に注意しましょう。

不動産会社に依頼して、売却処分する

2つ目は、信頼できる不動産会社を探して売却する方法です。

これからを見据えて本当に売却すべきなのかアドバイスしてくれたり、資産運用についても考えてくれたり、親身に相談に乗ってくれる業者を選ぶことが大切です。

相続人が1人の場合は、何も問題もなく作業を進めることができるでしょう。

しかし、複数人いる場合は、「共有不動産」(不動産の所有者が何人もいる状態)になる可能性があるため、売却する際にはご注意ください。

不動産はすぐに購入先が見つかるとも限らないので、現金化するにも時間がかかります。

また売却する時には、所有者(相続人)全員の同意が絶対条件になるため、必ず覚えておきましょう。

売却する方法を選択すると、多額の現金収入を得ることができ、後々手間がかからないことが最大のメリットです。

賃貸物件に変更して、収入を得る

4つ目は、住居を賃貸物件に変更して、収入を得る方法です。

居住地から離れた場所に建物(財産)がある場合は、どうしても自分たちでは使用できない状況になりますよね。

その場合は、賃貸物件にすると有効活用できるのでオススメです。

しかし、「賃貸物件を誰が管理するのか相談すること」と「共有不動産の場合、収入の分配割合を決定すること」などを忘れないようにしましょう。

また、住居が地方にある場合は、借り手がつきにくいというデメリットがあるので、よく考えて選択することが重要です。

借り手がつかないと、リフォーム時の工事費用も回収できないため、トータルで見るとマイナスになってしまいます。

配偶者や子どもと相談して、二世帯住宅に変更する

4つ目は、配偶者や子どもと相談し、二世帯住宅に変更して活用する方法です。

住まいの変更時には、「工事中はどこに住居を置くのか」や「リフォーム工事費用がどれくらいかかるのか」を話し合う必要があります。

相続者が複数人いる場合は、あらかじめ誰が権利を所有するのか相談しておきましょう。

また、セカンドハウスとして利用する場合は、固定資産税を払う必要もあり、定期的に清掃作業(庭の草むしり・室内外の点検等)を行わなければならないのでご注意ください。

「住まいの終活」を行う上で重要なポイントは?

「住まいの終活」を行う上で重要なポイントは?

土地や建物の所有者が亡くなった後には、相続人が不動産を引き継ぐのが一般的と言われています。

しかし、相続人が複数名いる場合は、話し合いが不十分だとトラブルになる可能性があるので気を付けなければなりません。

ここでは事前対策として、「住まいの終活」を行う上で気をつけておきたい重要ポイントを3つご紹介します。

これからどこで生活したいのかを重視して考える

私たちが生きていく上で、どこの学校に通い、どこの職場に勤めるのかは生活の基盤でもあり、非常に大切なことですよね。

現在の生活状況に応じて、移住を検討する方も多いでしょう。

「住まいの終活」を行う場合は、あなた自身、配偶者や子ども等のライフスタイルを考えて、どのような対処方法を取るべきなのか考える必要があります。

通学や通勤が不便な立地へ住むことになると、多くの労力を費やしてしまうため、しっかりと今後を見据えて判断するようにしなければなりません。

住宅(土地)についての詳細を書面にまとめておく、相続税の計算時にも大活躍

生前から住宅の情報を書面にまとめておくと、いざ相続問題に直面した時でも揉め事が少なく、話し合いや作業をスムーズに進めることができます。

特に、相続税の計算は非常に難しいものです。

申告しなければならない状況になってから、すべての算出を開始しても間に合わない可能性があります。

また、あらかじめ土地や建物の情報は正確に調べておき、きちんと計算しておくのがおすすめです。

計算方法が分からずに困っている方は、税務署の担当者へ電話や窓口などで質問するようにしましょう。

事前に家族や子どもへ住居のことを話しておく

建物や土地の相続問題は、独断ですべてを判断して、手続きや作業などを進めてはいけません。

トラブルを防ぐためにも、配偶者や子ども等の親族には、しっかりと住居の詳細を話しておくようにしましょう。

もしも急にあなたが亡くなった場合、何も知らされていない残されたご家族の皆さまは、途方に暮れてしまうかもしれません。

自宅のことは生前のうちから決めておくと、後々の段取りもスムーズです。

できるのであれば、情報は法的な効力がある「遺言書」に記載しておくことを推奨します。

「エンディングノート」は個人の意思を書くものであり、法的な効力は一切持っていないため、残す場合にはご注意ください。

終活でお悩みなら、「定年後設計スクール」を利用するのがおすすめ

「住まいの終活」を行う上で重要なポイントは?

これから20~30年と続いていく定年後。

どのような意思を持って暮らしていけば良いのか、不安に思う方もいますよね。

終活の進め方が、まったく分からないという方もいるでしょう。

でも、ご安心ください。

「定年後設計スクール」では、豊かに生きがいを持って過ごしていくために必要なお金の知識を、体系的・実践的に学ぶことができます。

専門家のノウハウが実践的なため、知識ゼロの方も最短3カ月で「定年後に必要なお金に関する知識」を習得することが可能です。

家計、年金、お仕事、住まい、資産運用、医療、介護、相続や終活等、さまざまなお悩みに合わせて不安を解消していただけますので、ぜひご利用ください。

まとめ

ご自身や親族が亡くなったときに、どのような出来事が起きる可能性があるのかを知っておくことは、「住まいの終活」を行う上で非常に重要です。

まずは、相続する、売却する、賃貸物件にする、二世帯住宅にするという選択肢の中から、自分のライフプランに最適なものを選び、後悔することがない決断をしましょう。

特に、建物や土地の売却を選択する場合には、複数社に相談して信頼できる業者を見つけることが大切になります。

「住まいの終活」を行う時には、親族の全員が満足できる方針を定め、一つずつ丁寧に作業を進めていくようにしましょう。

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