Q.自治体は独身者の終活に関する制度整備を怠っているのではないかと疑問に感じています。

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Q.自治体は独身者の終活に関する制度整備を怠っているのではないかと疑問に感じています。

私が老人ホームで働いているとき、独身で入居している高齢者の方がいました。その人は生涯独身で、兄弟や子供もおらず、親しい親せきもいませんでした。

しかし、80歳を超えた頃から終活を始め、自分が重病になって治療法がなくなった場合に入所するホスピスを探していました。あるいは、葬儀の執行を誰に頼むかなどの作業をされていました。

ところが、ホスピスに入るときは保証人が必要となります。老人ホームに入所するときに保証人となった親せきとは、その後関係が疎遠になってしまっているとのことで、この入居者は保証人探しに困惑されていました。

身寄りのない人へ保証人を提供したり、葬儀を代理執行するNPO法人が存在するのですが、この入居者はNPOに依頼することには抵抗を感じていました。

自治体は、独身者の終活に関する制度整備を怠っているのではないかと疑問に感じている次第です。

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回答一覧

  1. 匿名希望 より:

    身寄りの無い高齢者にとって、保証人の問題は常に悩みの種です。施設や病院によっては保証人不用とする例もありますが、ごく稀です。保証人なしでは費用を支払ってもらえない可能性があることを考えると、施設や病院を一概に責めることはできません。

    また保証人を提供したり葬儀を代理執行したりする団体の利用は本人の自由意志が前提ですので、ご質問にあるように、本人が拒絶している場合は無理強いできません。

    この問題の解決には自治体のサポートが必要だという意見もたしかにあります。しかしながら、保証人のいない方の身元保証を自治体がサポートすれば、当事者が捻出できない費用を税金で補填することになります。市民の中にはそのような制度に反対する方も多いので、簡単に解決できる問題ではありません。

    なお一部の医療機関で、末期がん患者などを対象に、入院ではなく通院での緩和ケアに対応する「ホスピス外来」や「緩和ケア外来」を開設している例があります。通院であれば保証人は不要ですので、ホスピス探しに苦労している身寄りの無い方で、自ら通院できるだけの体力があるなら、ぜひ利用すると良いでしょう。

  2. まさる より:

    質問者さんが、この入居者さんがホスピスに入れるようサポートしたいのなら、できることは2つです。

    まずできることは、ホスピスに入るときに保証人になってもらった親せきとの仲を復活させること。疎遠になっているそうですが、単に連絡が途切れているだけかもしれませんよ。その方の住所が分かっているなら、地域の民生委員に相談し、親せきの方の今の気持ちをさりげなく探ってもらってはどうでしょうか?

    次にできることは、NPOへの抵抗感を解消させてあげること。NPOは営利を追求せず、社会的に有意義な事業を目的とする団体ですので、それなりに信頼できるということを説明してあげましょう。

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