遺品整理「不当買取」トラブルが多発!不当買取被害に遭わないためには?

トラブル
遺品の買取で困る人
遺品の買取で困る人

相場よりも下回る見積もりを提示されたにもかかわらず買取を依頼してしまった・・・。

このような疑問・悩みにお答えします。

記事テーマ
  1. 見積もりの詳細を見ずに買取を依頼はNG
  2. 買取価格の相場を知ること
  3. クーリングオフ制度など予備知識を得ること

2018年7月19日、国民生活センターは「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル-料金や作業内容に関するトラブルが発生しています-」と題した発表を行いました。

この発表によると、2013年には73件あった遺品整理に関する消費者トラブルですが、2014年には109件・2016年には114件・2017年には105件と3桁を超えるトラブルが報告されるようになっています。

このページでは多く寄せられているトラブルを事例とともにお伝えし、どのようにすべきか、誰に相談すべきか等についてお伝えします。

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遺品買取トラブルの概要

遺品買取トラブルの概要

それでは、遺品買取のトラブルを事例とともに見てみましょう。生前大切にしていたカメラに関するトラブルです。

生前趣味にしていたカメラが遺品となる

Aさんは生前カメラを趣味としており、常に最新の機種から、骨董品と評価されているようなものまで多数所有していました。

Aさんには妻Bさん子Cさんが居て、妻Bさんとは賃貸住宅で2人暮らしており、子Cさんはすでに独立をして暮らしていました。

Aさんは80歳で突然心臓発作を起こして亡くなりました。

その後Bさんも高齢でかつBさん自身も体調に不安があるため、Cさんのもとで暮らすことにしました。

お金ももったいなかったので、BさんCさんは賃貸契約をその月の末で解約することにして、自分達で少しずつ荷物を処分し・運んでいくことにしました。

しかし、Aさんが亡くなってから気落ちしてしまったBさんは、Aさんが亡くなった直後の葬儀などの対応で疲れ切っており、まもなくBさんも体調を崩し入院してしまいました。

普段は仕事をしているCさんは一人でBさんの荷物やAさんの遺品を処分していくのに限界を感じ、遺品整理を業者に依頼することに決めました。

遺品整理業者へ見積もりの依頼

ちょうどCさんが賃貸住宅の清掃に来ていたときに郵便受けを片づけていると、遺品整理をしている業者が目に留まったので、すぐに電話をしたところ、「ちょうど今なら作業が可能なので今すぐ行きます」という返事をもらい、来てもらうことにしました。

業者は簡単に遺品として残っているものを見て、Cさんに見積もりを提示、Cさんも見積もり自体はそんなに高くないと考えてすぐに契約をしてしまいました。

その際にCさんは遺品整理業者より「カメラがあるようなのですけど、こちら私たちで買い取っちゃいますか?」と聞かれたので「お願いします」と頼んでしまいました。

見積もりの詳細を見ずに買取を依頼、そしてキャンセル料の請求

契約は遺品整理の費用を後日請求する際に、カメラを買い取ったお金を差し引くという形で行われることになり、後日遺品整理の費用からカメラの代金を差し引かれた金額に関する報告書だけが送られてきました。

Cさんは友人にカメラに詳しい人が居るので、この見積もりについてどう思うか聞いてみることにしました。

その友人はAさんが保有していたカメラを考えれば、こんな金額で見積もられることはありえないので、どのカメラをいくらで買ったのかをしっかり調べた方が良いというアドバイスをしました。

そのアドバイス通りにCさんはカメラの買取についての明細を遺品整理会社に要求したのですが、遺品整理会社からは個別の金額については明細はありませんとの返事しかもらえませんでした。

そのため、Cさんはカメラの買取についての中止を依頼したのですが、遺品整理会社はカメラの返却にあたってキャンセル料を請求してきました。

このキャンセル料は、Cさんが遺品整理会社に見積もりを依頼し契約した際の契約書には細かい字で記載されていたものでした。

やむなくCさんはキャンセル料の支払いを行ってカメラを取り戻しました。

このカメラを中古カメラ買取専門店に依頼をすると、遺品整理会社が出した見積もりの3倍の価格で買い取ってもらえるものだったいうのが後日判明したのでした。

Cさんの対応でどこに落ち度があったのか

Cさんの対応でどこに落ち度があったのか

このトラブルの事例でCさんにどのような落ち度があったのでしょうか。

相場よりも下回る見積もりを提示されたにもかかわらず買取を依頼してしまった

まず、遺品整理の会社の買取が中古カメラ専門店の見積もりを大きく下回っていること自体が違法だとすると、Cさんには特に落ち度はないといえる事にもなります。

しかし、遺品整理会社が中古カメラ専門店の見積もりよりも下回る金額での買取をすること自体がそのまま違法であるということはできません。

というのも、中古カメラ専門店が中古カメラの買取を高くすることができるのは、その会社で中古カメラを売ることができるので、高く買い取ることによって品ぞろえを良くしたいという観点から行うものです。

一方そのような配慮をする必要がない遺品整理会社は、不用品として処分をするのだが、売れるのであれば少し費用を出して買取という処理をしてあげるというサービスで行っていることがいえます。

このケースではカメラについてのみ問題になったので、トラブルとして際立った形ですが、実際に遺品整理をする場合、家電・貴金属・書籍・着物などの衣類・中古自動車など、売ることができるものが多岐にわたるということは珍しくありません。

これを一つ一つ専門店に売却をすると高い値段でお金に換えることはできるのでしょうが、まとめて遺品整理会社が行うという事を考えると、ある程度売却代金は下がるといえます。

Cさんはカメラに関しての買取価格を適正に見積もってほしかったのであれば、カメラに関しては専門店などに下取りを依頼するなどで、適正な価格で買い取ってもらうようにすべきだったといえるでしょう。

クーリングオフ制度を知らなかった

Cさんはクーリングオフという制度を知らなかった可能性があります。

今回の遺品整理は、故Aさんが亡くなった住宅に遺品整理会社が訪問する形で契約が行われております。このような形態での契約は訪問販売と呼ばれ、特定商取引法という法律の規律を受けることになります。その結果、契約から8日間はクーリングオフをすることができます。

また、後述する書面の不備や、契約にあたって相手を困らせるような行動をして契約をしたような場合には、期間が無制限にクーリングオフをすることができるようになります。

Cさんは本件契約が訪問販売であり、もし契約当初にまだ解約できる可能性があることを知っていたのであれば、この契約はクーリングオフをすべきだったといえます。

また、その他特定商取引法に違反するようなものがあるのであれば、徹底的に争うこともできたといえます。そのような法律を知らずにキャンセル料の支払いに応じているあたりにCさんに落ち度があるといえるでしょう。

書面を細部まで確認しなかった

上述したとおり、今回の遺品整理会社との契約は特定商取引法上の訪問販売にあたるため、遺品整理会社には契約についての書類の交付義務があります。

この書類の中には、契約に関する各種条項がかかれており、当然ながら買取についての見積もりが出た後にキャンセルが発生した場合には今回のようにキャンセル料(契約書では違約金といった条項)が発生する旨の記載があったと思われます。

たしかに、Bさんが入院することになってCさん独力での整理が難しくなり、急いでいたという事情はあるにせよ、書面をよく確認しないで契約をした点では、Cさんに落ち度があるといえるでしょう。

同じトラブルに巻き込まれないために

同じトラブルに巻き込まれないために

今回のトラブルはどうしたら防ぐことができるのでしょうか。これから遺品整理会社を利用する場合にトラブルに巻き込まれないためのポイントを整理しましょう。

書面は必ず確認して不明点はきちんと質問する

まず、今回は契約書面にキャンセル料についての記載がされているにもかかわらず、その点についてよく見ないで契約をしてしまっていることによってトラブルを招いています。

このトラブルは契約書面をよく読んでいれば防げるものでした。もし契約書面に不備があればクーリングオフができ、よく読んで契約に疑問があればそもそも契約を結ばないということが可能であるといえます。

複数の遺品整理業者から見積もりをとる

今回Cさんは急いでいたこともあり、1社の業者としか話をせず、そのまま契約をしてしまっています。

契約書を読むポイントも複数の業者の契約書を見ていれば、「この会社はおかしなことを書いている…」と気づくことができます。

また、同様のトラブルを複数起こしているような場合には、複数の見積もりを取るなかで情報収集をすることができるといえます。

まとめ

このページでは遺品整理業者の不当な価格での買取についての法律・対応策についてお伝えしてきました。

急ぎたいというような場合にトラブルになるような事もある、遺品の買取については、事前に契約書をきちんと読む、複数の業者の見積もりをとる、といったことが不可欠です。

心配な場合には弁護士をはじめとした相続に詳しい弁護士に相談しましょう。

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